賃上げ・最低賃金アップの中でも「利益が残る」賃金制度とは?

最低賃金の引き上げや採用競争の激化などを背景に、「人件費を上げざるをえないが、利益が残らない」というご相談がここ数年で一気に増えました。
○売上は横ばい、しかし人件費だけは毎年じわじわ増えている
○定期昇給を続けてきた結果、もうこれ以上は上げられない
○評価はしているのに、賃金や賞与にうまく反映できていない
このような状況のまま賃金を見直さずに放置すると、**「気づいた時には利益率が戻らない」**という事態にもなりかねません。
そこで共栄経営センターでは、
人件費を「削る」のではなく、「使いこなす」ことを目的とした
**『利益向上型賃金制度』**をご提供しています。
サービスの概要ページはこちら:
https://www.kyouei-kc.co.jp/profit-improving-wage-system/
人件費は「あとから合わせる」ではなく「先に設計する」
多くの中小企業では、次のような流れで人件費が決まっています。
-
昨年より少しだけ昇給
-
評価に応じて“なんとなく”差をつける
-
賞与はそのときの資金繰りや雰囲気で決める
結果的に、
「払う金額を先に決めてしまい、利益が“残り物”になる」構造ができあがります。『利益向上型賃金制度』は、これを逆転させます。
-
まず、目標とする利益を確保する前提で人件費予算を決める
-
その範囲内で、事業・職種・等級・評価に応じて年収を配分する
-
最後に、決まった年収を基本給・手当・賞与へと展開する
この順番にすることで、
○「いくらまで払えるのか」が明確になる
○役割・貢献度・評価結果を賃金・賞与に反映しやすくなる
○人件費と利益のバランスを数字で説明できる
といった状態をつくることができます。
「利益向上型賃金制度」の3つの仕組み
サービスページでは、次の3つのシステムについて詳しくご紹介しています。
-
人件費予算システム
-
目標利益と売上計画から「支出可能な人件費総額」を算出
-
正社員・パート、月例給・賞与などの枠を見える化
-
-
年収設定システム
-
事業別・職種別・等級別・評価別に、年収の水準を設計
-
「誰に、どの程度の年収までなら払えるか」をロジカルに決定
-
-
個別賃金設定システム
-
決定した年収を、基本給・手当・賞与配分へ落とし込む
-
生活給と評価給の整理・統合を行い、社員への説明もシンプルに
-
詳細はこちらからご覧いただけます。
https://www.kyouei-kc.co.jp/profit-improving-wage-system/
こんな企業さまに特におすすめです
○最低賃金の上昇ペースについていけるか不安
○定期昇給が「慣例化」しており、止めるタイミングを失っている
○評価と昇給・賞与が連動しておらず、社員から不満の声が出ている
○職種間・等級間の賃金バランスが崩れ、調整に手間とストレスがかかっている
○人件費総額を管理したいが、数字の整理に手が回っていない
こうした課題に対し、
**「利益を守りながら、働く人の納得感も高める」**ことを狙いとして、制度設計から導入支援までをトータルでサポートいたします。
無料診断・資料請求のご案内
『利益向上型賃金制度』のサービスページでは、
○詳しいサービス内容
○導入企業さまの事例
○導入ステップ
などを掲載しております。
併せて、
-
詳しい資料のご請求
-
貴社の現状を踏まえた無料の賃金診断
も受け付けておりますので、
「うちの会社にも当てはまりそうだ」と感じられた方は、
ぜひ一度以下のページをご覧ください。