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中小企業の事業承継 06/09/13
今年度の中小企業白書に「世代交代の2つの波」と中小企業の事業承継・技術承継の問題が取り上げられている。
ある調査によれば、中小企業の代表者の平均年齢は年々高まる傾向にあり、その中で経営者が引退したい年齢は平均64.5歳である。一方では法人企業代表者の平均年齢は58.5歳となっており、経営者が引退したい平均年齢との差は数年ほどしかない。高度成長期に創業した経営者世代が、現在一斉に引退時期にさしかかっていることが推測される。
しかし、現実には事業からの引退を上手く行うことは容易なことではなく、うまく承継できず(適切な後継者がいない、会社の経営状況が厳しい、先行きが不透明である等の理由)、自分の代で廃業を考えている経営者も多い。そのような状況下において、最も有効な手段が事業売却(M&A)である。
M&Aは大企業を中心とした取組みのイメ−ジがあるが、近年、中小企業においても、急激に増加傾向にある。弊社の支援したM&Aの中で、従業員5名の小規模企業でもM&Aによる事業承継が成功した事例がある。

●後継者のいない従業員5名の小規模企業がM&Aにより事業承継に成功した事例


[企業の概況]
H社は建設工事を行っていた中小企業。小規模企業ながら順調に業績も推移していたが経営者が高齢で事業承継が当面の課題であった。
経営者には御子息がいたものの、本人は後継の意志がなく、弊社にご相談にこられた。
色々検討の結果、事業売却(M&A)という選択をされ、弊社にて候補先企業の探索を進めていった。幸いにも弊社の経営支援先企業(N店)への売却が決定し、M&Aが成立した。

[事業売却の効果]
N店へのM&Aにより、企業の存続、従業員の雇用が確保されたことと、買い手企業にとっても新しい分野への進出が図られ、両者にとってシナジ−効果のあるM&A事例である。

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