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コンプライアンス経営 05/11/24
 最近、クラインアント企業で、労働基準監督署から是正勧告がありました。内容は、営業員の残業手当不払い分を3ヶ月遡って支払いなさいというものでした。

 当社では、残業代を営業手当として一律3万円支給しています。しかし実態は100時間程度残業しており、不足分は払わなければならないということです。
 また、管理監督職については、残業代を払わなくても良いとなっていますが、課長や次長クラスであっても残業代を払いなさいということでした。
 つまり、実態として経営に近い立場であったり、個人の裁量で出退勤できる立場でないと管理監督者として認められないという見解です。

 経営者の立場からすると、「外で何をしているか分からない営業員に対し、残業手当なんて払う必要がない」というのが本音ですが、法律上は払わなければならないということです。

 対策としては、みなし労働時間制を導入するという手も考えられますが、当社のようにタイムカードで時間管理をしている(直行直帰でない)場合は適用になりません。

 社長の方針としては、「今後は法律を遵守し払うものは払う」というお考えでした。ただし、あまりにも多い残業時間については、早急に業務改善、人員配置の見直しを行うということです。


 このような問題は多くの企業から「何かいい手はないか」とよく相談を受けますが、法律の抜け道を探すのではなく、本質的な課題つまり「人員を含めた業務改善」に取り組むということが、これからのコンプライアンス経営といえるでしょう。